外国人への災害情報提供について

川越市外国籍市民会議（ベーリ・ドゥエル代表）は、外国人へ
の災害情報提供についての要望書を、川合善朗市長に提出
しました。
多言語での防犯カードの作製や、災害情報を自動音声で聞け
る外国人用の電話の設置などについて、求めています。
市では要望を基に、防犯カードのサンプルを作製したり、地震
発生時に取るべき行動や、避難時の注意点などが日本語と
外国語で書かれており、財布に入れて持ち運びが出来る大き
さのものを、今年度中に完成させ、配布する方針です。
川越市には、市民の約４％に当たる約４７００人が外国籍で、
外国籍市民会議は、１９９９年から始まり、これまでにも市に
さまざまな提言をしており、それらを受けて英語版の市広報誌
の発行などを実現させています。
（読売新聞　平成２４年４月２４日から）